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2010年1月28日 (木曜日)

被疑者の権利を拡充するために

最近、被疑者弁護が遠い警察署ばかりあたります。

自白事件では話す内容も限られていますので、面会時間とそのための待機時間のバランスが悪いと感じます。

面会自体は必要性がある限り積極的にしたいと思っても、その前後の時間の負担が大きいためにできない弁護士も結構いるのではないかと思います。

証拠閲覧も同じ。

被疑者・被告人の権利保護のために動かない、手抜きする弁護士はあまりいないと思いますので、権利保護を確保するためには、その体制作りが大事だと思います。

既に試行されているテレビ会議接見。

多くの意見のある面会室の増加。

インターネットを利用した刑事記録の閲覧。

そうした体制が作られれば、接見や記録閲覧をせずに事件に臨む弁護士はほとんどいなくなるでしょうし、それが実現すれば、国選弁護の費用ももっと安くて構わないと感じられると思います。

他方でこれは弁護士が増えても解決しない問題ではないかと思います。

安くてもやりがいのある仕事であれば頑張る人は確保できます。

しかし、数十分の接見のために数時間を犠牲にするのは、刑事弁護人の使命であることを考えても、進んで行うモチベーションはあがりにくいものです。

市内のとある署は夜でも常に3名以上の接見待ちがあり、接見室が1つしかないので、1時間以上待つことになります。

大阪はまだ狭いからよいですが、それ以外の地域では、警察署まで車で数時間というところもあるでしょうから、そういうところへ週1回以上行くのは極めて困難だと思われます。

弁護士の増加や法テラスなどのおかげで、民事ではお金をあまりもっていない人にもリーガルサービスがいきとどくようになってきました。

刑事でもそうあるため、もいう1歩、関連各所の頑張りがほしいと思います。

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