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2009年11月 6日 (金曜日)

法律相談センターの知名度

今日はとある大阪弁護士会管内の法律相談センターの相談担当でした。

前日連絡では「予約が1件もないが、ドタ参があるかもしれないからとりあえず来てくれ」ということでした。

結果的に複数名の相談者がいたため、時間をもてあますことはあまりなかったのですが、法律相談センターにも地域格差を感じた1日でした。

本庁の相談センターは、一部の分野を除き、ほぼ時間いっぱい相談者で埋まり、忙しいです。

それに対し、地方の相談センターでは、3時間枠の中で、相談者が0~1名ということもしばしばあります。

法律問題を抱える人間の地域格差というわけでもないでしょう。

地方の市役所相談ではここまで相談者が少ないということは少なく、本庁相談センターの相談者は結構遠方から、時には、他府県から相談に来ているケースもあります。

この問題は、①地方の法律相談センターの広報が不十分②本庁相談センターのブランディングが強すぎる、の2点の問題を呈していると思います。

現実には、地方のセンターでの相談も市内の弁護士が対応しているので、本庁の相談者がとりたてて優秀というわけではなく、むしろ、地方のセンターでの相談を引き受ける弁護士は、費用対効果を考えず、広く社会のために貢献したい志向を有する善良な弁護士が多い気がしてなりませんが、社会から見れば、真剣に相談料を払ってまでする相談は、本庁の優秀な弁護士にしてほしいという志向があるのでしょう。

大阪弁護士会の名誉のためにも、本庁相談センターと地方相談センターとで、対応する弁護士の質に変わりはないと意見いたしますが、弁護士会としても、地方の相談センターでコストがかかっていることですし、もっとその存在と質について、しっかり広報活動していければよりよいのに、と思います。

大阪の本庁に遠い地域に住む人々が、気軽に近い相談所で相談できるよう、弁護士会も個々の弁護士ももっと積極的に活動しなければならないのかもしれません。

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