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2009年8月 6日 (木曜日)

裁判員制度1号事件終了

裁判員制度はじめての事件は、検察側の主張をおおむね採用した内容となりました。

この裁判結果が、司法制度に与える影響はまだはかり知れませんが、こうした傾向が続くと、検察官が、極めて妥当な筋で起訴を行っていることが裏付けてくるでしょう。

報道を見る限り、訴訟活動は双方とも熱心になされたようで、まずは、裁判員が事件を理解し、意見を述べられる段階には乗せられたようです。

今後は、裁判員制度はおろか、公判前整理手続すら知らない弁護士が出てきたり、オウム真理教事件のように非常に証拠構造が複雑な否認事件でも対応可能かどうかが問題となってくると思います。

裁判員制度が生まれた契機は、「自分は妥当な判断ができる」と考えている法曹の鼻を明かす意見や問題意識を提示してほしい、という司法からのメッセージだととらえることもできます。

たくさんの裁判に触れている裁判官の方が一般市民よりも事実認定や量刑判断に優れていることはいうまでもありません。

しかし、判決内容の統一・公平の観点から、暗黙のうちに、このようなケースではこう判断すべきという内部ルールのようなものが裁判所の中にあることも否定できないことでしょう。

裁判員に求められるのは、Aの場合にはBと判断すべきという、裁判所内部の暗黙のルールを覆す意見を述べてもらうことで、特に裁判員に意見がなければ、裁判官が判例をもとに迅速に判決を書いたほうがよいです。

私もそのうち、裁判員制度案件を受けることになるかと思いますが、普通に裁判所に述べてもなかなか採用されない主張について、いかに、裁判員の説明し、理解を求め、賛同意見を述べてもらうか、そうした観点から丁寧な訴訟活動を心がけたいと思います。

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