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2008年12月23日 (火曜日)

弁護士業務の範囲

訴訟を提起する際、請求原因事実は全て書証で立証され、さしたる抗弁事実もない、そういう事案はたくさんあります。

すなわち即日勝訴判決がもらえる事件で、普通であれば第1回期日に結審して、和解勧試があるかどうか、というところです。

しかしながら、今年に入って、こういった結論の明白な事件の被告に弁護士代理人が就き、法律上意味をもたない主張や、無闇に書証の成立を争って、無理矢理争いに持ち込むケースが見られます。

東京では前からこのようなケースはしばしばあったようですが、ついに大阪にも来たかという感じです。

もちろん、当事者の感情は請求原因ではわりきれませんし、当事者が納得していない以上、弁護士が精一杯頑張って納得させるというのも一つの考え方です。

しかしながら、どう考えても結論が動きようのない事件や、成立の確かな書証の成立を争うというのは弁護士業務に含まれるとは私は考えにくいです。

的確に裁判の見通しを説明したうえで、それでもやってほしい、というのであれば低額の費用で精一杯やってあげるというのはありえる話ですが、こういった事件の代理人に就任しているのは、ネットで広告を出している個人事務所であったり、弁護士就任したばかりの若手であったり、依頼者の納得よりも、事務所の売り上げや個人的な経験の場として、このような事件を取り扱っているのではないかと疑いたくなるケースがしばしばあります。

弁護士は事件を解決するための職業で、事件解決を徒に困難にしたり、これをもとに私服をこやすことは望まれません。

一発結審すべき事案で、不必要に争われた場合どうするかは、これからの訴訟社会において十分に検討しておくべき課題のようです。

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