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2008年11月25日 (火曜日)

弁護士費用あれこれ

複数の債権者があり、その一部は長期間の取引のあるサラ金だが、残りは銀行かクレジットローン。

こういった事件を受任するにあたり、私は、サラ金の取引が8年をこえていたら、過払金で弁護士費用が充当できる見込みがあるので、初期費用ゼロで全て受任し、事件が終わった段階で精算するという受任方式をとっています。

それが当然の対応であると信じていたのですが、人の話を聞くと、実はこのような対応は極めて好意的で、多くの弁護士はこのように対応していないようです。

全社受任を前提に、着手金を一括支払い、もしくは短期間の分割払いをできないようであれば、受任しない。

受任しても、回収した過払い金のほとんどを報酬金として回収してしまう。

着手金の分割支払に応じるが、過払のありそうな債権者だけ受任し、銀行系は「弁護士が入っても変わらないから」と受任しない(実際には、多額の銀行系ローンは弁護士が介入して分割弁済することにより、将来の利息が大幅にカットされるメリットがあります)。

そういった人が普通に存在することに非常に違和感を感じます。

多くは、広告を出している法律事務所で、過払報酬をとりすぎて、その後の破産手続で管財人に否認請求される弁護士までいる有様です。

広告を出して客を集めて、高い費用をぼったくるなら、広告すんな!

それが、依頼者の真の満足を追求する一若手弁護士の意見です。

苦しむ多重債務者をいかに救済するかを弁護士会レベルであれこれ論じている中で、自分が儲ければそれでいい、という考えを有する弁護士がいることに驚きますし、過払金回収や、同時廃止の個人破産といったとりたてて難しい問題のない単純作業的な事件で、高額の報酬をとり、依頼者を搾取することを恥ずかしいと思わないのか、不思議でなりません。

その原因は、今後の不安、今稼いでおかねばという焦りがあるのだと思います。

その気持ちは我々若手も同じですが、やみくもに単純案件ばかりで儲けようと躍起になる弁護士はあまりいません。

仕事としてやっている以上、慈善事業的に、費用対効果を無視した方針はとれませんが、せめて、多重債務者に苦しむ人を救済するという目的を再考し、少しでもよりよい社会復帰に資するよう尽力するのが弁護士の真の役目だと思いますし、自分はそうありたいと思います。

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