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2008年10月31日 (金曜日)

国選弁護費用の負担

刑事裁判の訴訟費用は、私選弁護なら被告人負担、国選弁護なら国負担、とふりわけるケースが多いです。

私はこのふりわけに疑問があり、国選弁護でも費用を負担すべきと思えば費用負担で裁判起案をして、担当裁判官に赤チェックをいれられたことがあります。

私選弁護の被告人が訴訟費用を負担すべきというのはそれでよいでしょう。

例外として考えられるのは、無罪の場合以外では、主として検察官の捜査・証拠整理上の問題で取り調べが必要となった証人の日当くらいでしょう。

逆に、国選弁護の場合、弁護士費用を払う資力がないので国選手続なのですが、訴訟費用すら支払えないという場合はあまり考えられず、もっと訴訟費用負担の場面が拡大してもよいのではないかと思います。

一番簡単な例は、証拠上明白な速度超過事案で、認めれば略式手続であるにもかかわらず、不必要に争ったために正式手続となった場合の国選弁護人の費用は、被告人が持たねばならないでしょう。

また、近時問題となっている飲酒運転などは、そもそも略式手続で運用されていましたが、社会情勢をふまえて正式手続での審理が増えているもので、マスコミ等で散々「飲酒運転アカン」と警告されているにもかかわらず、安易に飲酒して運転し、裁判をすることになったという経緯からすれば、国選弁護であっても、国選弁護人の費用を負担してもよいでしょう。

そもそも、自動車を乗り回しているのに、数万円の訴訟費用が支払えないというのもおかしな話です。

被害弁償を要する窃盗や傷害の国選弁護事件では、国の費用よりもまず被害者を満足させるという視点が大事ですが、被害弁償が必要ではない案件では、特に酌量すべき点がなければ訴訟費用を負担させる風潮が今後ますます進むのではないかと思います。

経済的に困窮する人にもリーガルサービスを提供するという目的の次には、裁判に至った責任をその費用負担のかたちでも自覚させるという新たな目的が今後ますます求められてきそうです。

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コメント

こんばんは。飲酒運転の国選弁護費用負担。これには、私も理解に苦しみます。改正道路交通法により飲酒運転者、ほう助行為者に対する罰則が強化されたにも関わらず、飲酒運転による交通事故が多発している。被疑者・被告人が貧困などの理由で国がその費用で弁護人を付することにより、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度。車の所持者が貧困だと私も思わないです。車の維持費はかかりまし(ガソリン代、車検、駐車料金等)なのに国選で来る依頼者に、国が負担その人の権利を守る。納得いかないですね。交通事故の被害者に対しての責任の取り方は、難しいと思います。中には遺族を亡くし悲しみの中で生活している人もいるのですから、裁判に至ったその費用だけでも、責任を持ち支払うべきではないのかと思います。

投稿: ☆エルメス☆ | 2008年11月 1日 (土曜日) 19時09分

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