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2008年8月28日 (木曜日)

価格破壊

原油高でのきなみ物価が上昇している波に逆らい、価格を下げているお店や商品が人気を集めています。

商品入手経路や、人件費を再考し、原価を下げる努力をしている企業だからこそできる話です。

しかし、物価の上昇はどこまでいくかわからないのに対し、原価管理には限界があります。

また、一般業者が通常に業務を行う過程で発生する原価を下回る価格を設定すると、独占禁止法違反の問題も発生します。

原油価格高騰やサブプライムショックの真の影響は、このような工夫が通用しなくなった際にくるのだと思います。

時を同じくして、我々の業界でも価格破壊が進行しつつあります。

誰でもできる簡単な事件であれば、旧弁護士会報酬規定で算定された金額をいただくまでもないので、弁護士費用を下げ、多くのお客様に喜んでもらう方がよいという考え方です。

私はここで、着手金の低額化、弁護士費用の低額化を何度か話題にしましたが、業界自体がそのような方へ向い、自分の考え方が情勢とかみあっていることを再確認できました。

弁護士業界も仕事のとりあいになると予測されていますが、このようなところで、依頼者の負担を考え、弁護士費用を下げていける事務所と、下げる余裕のない事務所の差は今後ますます開き、業界の混乱はまさにその時訪れるのだと思います。

無茶なコストダウンは質の低下をもたらしますので、そのようなことのない範囲で、良心的な値段で十分なリーガルサービスを提供できるよう、しっかりと準備していきたいものです。

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