民事調停の使い方

紛争の解決手段には、訴訟のほか、民事調停もあり、結構使われています。

しかし、弁護士がこれに関与することはありません。

それは何故か。

民事調停も、法律に詳しい委員が少なくとも１名は参加し、裁判所としての意見を出してくれますが、結局、双方の認識が異なれば、時間と費用を浪費するだけで紛争の解決にあまり有効ではありません。

そういうわけで、調停に弁護士が介入するのは、前提事実に争いがなく、金額の調整だけを裁判所にお願いする場面か、顧問の客が調停を申し立てられた場合などに限定されます。

前者の場合でも、簡裁管轄の案件であれば、訴訟にした方が速く第１回期日が入り、司法委員が入って和解の調整をしてくれます。

地裁管轄であれば、遠方の簡裁に何度も足を運ぶ煩が避けられる場合があります。

そんなこんなで、調停は選択を避けられがちなのでしょう。

少額訴訟や支払督促もそう。

異議申し立てされれば時間を浪費するだけですし、早めに簡裁に訴訟提起して、司法委員を介した和解をした方が、早期解決が図れる点で、選択を控えられています。

訴訟以外にも様々な紛争解決手段がありますが、使い勝手の良い手段はなかなか限られているものです。