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2008年6月 1日 (日曜日)

「正確」を要求される労働法

吉兆、和民となど、労働法の問題点が指摘される報道が相次いでいます。

労働法は難しいかどうかと問われると、難しいと答える弁護士は多くないのではにあかと思います。

一定の基本的な考え方さえ理解してしまえば、判例の知識と一般常識でかなりのところまで対応できるからです。

国家公務員試験などは、判例百選を呼んでおけば一般常識だけで満点をとれるテストだったと記憶しています。

しかし、現場で使うためには「かなりのところ」では足りません。

依頼者は正確な情報を欲していますし、「かなりのところ」までは法学部出身の内部社員に調査させれば知ることができます。

ローススクール生の選択率ナンバーワンが労働法であるのも、労働法が比較的とっつきやすい法律であることを物語っていますが、実際これを専門に飯を食っていくためには、その多くの法曹の中から、労働法を正確にかつ迅速に読み解けるスペシャリストでなければなりません。

労働法案件は1件の額が小さいため、裁判よりも交渉で、迅速かつ出来る限り有利な内容で解決を求めることが多いです。

裁判では、ゆっくり文献や判例を読んで準備できますが、交渉では「たぶんこうだろう」と「これが正解だ」という心境では結論に大きな差が出る可能性があります。

裁判をこなせるから十分だ、ではなく、現場でとっさの質問に的確に答えられてこその専門家ですので、もう少し正確性を意識して勉強を深めていきたいと思います。

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