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2008年5月13日 (火曜日)

お金のない冤罪は誰かいかに救うか

無罪主張は刑事弁護の華ですが、基本的にタイムチャージの色彩の濃い弁護士費用を考えるうえで、無罪事案の弁護士費用は避けては通れない大きな問題を抱えています。

当番弁護や知り合いに頼まれた初回接見で、被疑者の話を聞き、無罪の心証を持った場合、その被疑者を最後まで無罪に導く弁護活動が要請されます。

では、だれがそれを行うか、公判前整理手続に習熟し、司法研修所の平均的な無罪起案を書ける程度の弁護士であれば、一部の特殊案件を除き、そこそこの対応はできます。

このような弁護士に無罪事案の弁護を依頼する場合、30~50万円程度の着手金は避けては通れない第一の難関です。

お金のある被疑者はよいですが、お金のない人は、それだけで、真実は無罪であっても弁護士を雇えないのが現実です。

そのための法律扶助がありますが、法律扶助では受任しない弁護士、法律扶助の要件すら満たさない被疑者も多数おり、必ずしも全員が救われる制度とはなっていません。

最後の砦として国選弁護人がいますが、国選弁護人は無罪主張事案では報酬が安すぎるせいか、責任追及されない最小限度の弁護活動しかしない人が多いようです。

結局、無罪の心証を受けたら、採算度外視で、とことんその弁護をやってあげる体制がなければ無辜の者は救われない社会のようで、当番弁護や初回接見はその覚悟をもってのぞまなければならないと思います。

とはいえ、せっかくいい弁護士に巡り会えているのに、費用が安いから手抜きするというのではあまり良い社会にはなりません。

国選弁護費用は、無罪事案についてもっともっと検討がなされる必要がありそうです。

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コメント

元和歌山市長、旅田卓宗さんも、無実であるという証拠があるにもかかわらず、最高裁でも有罪判決を受けています。

私は、事件の背景などをまとめて、救う会のサイトに掲載し、再審と刑期短縮を求めて、嘆願書の署名を集めています。

もし、よろしかったら、救う会のサイトをご覧いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

投稿: snowy | 2010年3月24日 (水曜日) 11時48分

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