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2008年3月19日 (水曜日)

通帳の記載から推認される事実

破産申し立ての最大の難関が記帳後の通帳の確認です。

通帳の固有名詞への出入金の意味を逐一説明するだけで、上申書1枚におさまらないケースもあります。

通帳には、まさにその人の人生の縮図が現れています。

一般的な免責不許可事由の聴取は大丈夫だと思っていても、通帳の記載を見ていると「え~っ」と思う記載が出てくることがあります。

免責をもらわなければ弁護士が入った意味がないので、裁判所が疑うであろうポイントは当然質問しますが、免責をもらえない危険を感じたのか、依頼者はあまりはっきりした答えをしてくれないケースもあります。

中には、質問をするたびにころころと言い分を変え、どれが本当だと疑問に思うケースもあります。

おかしいな、これは裁判所は疑うだろうな、と心の中で思っても、立場上「嘘だろう」と言うわけにはいかないため、依頼者を信頼して報告書をあげます。

裁判所がどのようなケースを疑うか大体わかてきましたので、予想される場合は予め依頼者に、「裁判所に呼ばれる可能性がある」と言っておきますが、その的中率の高いこと。

自分でおかしいと思ったら、多少立場をわきまえなくても、依頼者を鋭く追求し、納得のいく事実関係を整理するのも大事だと思いますし、これは破産案件に限らず、一般事件もそうなのでしょう。

とはいえ、裁判所は、立場上疑わざるをえないとはいえ、最近、簡単に口頭審尋手続に移行しすぎの感じがあります。

おかしいけど、聞いても無駄だろう、とも思えるケースも多々あり、このようなケースにも2か月以上手続を遅らせて、裁判所の納得を求めなければならないかについては疑問を感じないわけではありません。

法のない部分を運用でカバーしていく分野では、適切な運用を貪欲に追求していかねばなりません。

そのためには、もっと弁護士も裁判官も精力的に事件処理に努め、互いに意見交換をしていかねばならないでしょう。

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