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2008年2月20日 (水曜日)

補助職

弁護士は基本的な事件は何でもこなせないと、なかなか経営が安定しません。

刑事弁護に強いA先生、知的財産に強いB先生・・と言われても、専門分野の事件だけを取り扱って生計を立てている弁護士はごく少数で、しかも、そういう弁護士は基本的な事件はなんでもできるけど、専門分野の事件依頼が多すぎるため、その分野の事件しか受けない、という先生です。

知人等の紹介で事件を受け、事務所を経営している以上、庶民の基本的な相談が多いのは当然のことで、これをこなさないと事務所経営は安定しません。

しかし、医師は違います。

医学は非常に幅広いため、医師資格をとるまでに学べることが限られています。

それゆえ、医師資格を取得しようとする人は、予め希望する専攻分野を定めて勉強し、資格取得後は、その分野で開業目指して実技を磨きます。

専攻分野を選択するにあたっては、「現実に患者と話しをし、自分の力でなんとかしたい」という職業感を持つ人が多いため、どうしても、医師が主役の分野に人気が集中します。

しかし、主役でなくても医師が担当しなければならない分野もあるのが現実です。

例えば麻酔科医。

麻酔科医についての法的な検討は私も仕事でしたことがありますが、仕事のやりがいの点でも、将来性でも、他の分野に比べて魅力が少なく、その確保に困っているとのことです。

せっかく資格をとったからには部分的な専門家ではなく、一人の困っている人を最初から最後まで面倒を見たいという人が多いのは当然のことです。

最初から特定の専門分野で活躍する人材を求める場合、ただ漫然と募集をかけて待っているだけではなく、何か大きな誘因を用意する必要があるでしょう。

コンタクトレンズ処方を主務とする医師はそこに誘因があるからそれを主務としています。

病院の勤務医の数倍の年俸を麻酔科医に用意する病院も出てくる時代です。

弁護士も不足する人材確保のために、ただ単に人数を増やして、適性者が現れるのを待つのではなく、不足する人材をいかに確保するか、そのための適性な誘因は何かをもっと考え、対応していかねばならない時代になってきたのではないでしょうか。

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