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2007年11月30日 (金曜日)

顧問契約のススメ

仕事であまり扱わないので、事案としては少ない気がしますが、事件の大半は少額な事件なのでしょう。
少額の事件を弁護士が請けないわけではなく、少額の事件を弁護士が請けると、結果的に弁護士費用で赤字になる危険があるため、当事者の話し合いで解決した方が計算上良いからです。
ところが、相当数の企業は法律事務所と顧問契約を締結しています。
訴訟になるのであれば別段、交渉案件などは、少額事件であっても顧問業務に含まれるものとして、顧問先の法律事務所が対応してくれることが多いです。
顧問先の事務所に新人弁護士がいればなお一層この傾向は強まるでしょう。
そういうわけで、企業対個人の少額事件では、企業側に弁護士がつき、もとからある様々な差がさらに拡大されることがあります。
事件の適切な解決のためには、このような状況はあまり思わしくありませんが、紛争予防に費用をかけている者とそうでない者の間に差が出るのは仕方のないことです。
このような事態に対応するためには、保険のような感じで、個人や個人事業者の顧問弁護や、法人の顧問契約に法人の従業員の紛争にも対応できるような条項を加味するなど、紛争遭遇率を考慮しながら、弾力的な価格で顧問契約の範囲を拡充し、個人でも広く弁護士との顧問契約を締結できる仕組みを構築していくべきではないかと思います。
そうすると、少額事件が増え、仕事量の割に収入が少なくなったり、事務が煩雑になったりするなど、弁護士側にはあまり望ましくないこともありますが、弁護士大増員や、法治国家の徹底をにらんだ策だと思います。
小さな事件なので、仕方なくあきらめる事件も、弁護士の助言を受けたら180度風向きが変わった、なんてことはいくらでもあります。
そうした陽のあたらない部分にもっと積極的に介入していきたいと思いますし、そんな社会になってほしいと思います。

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