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2007年9月18日 (火曜日)

つながらない電話

最近、消費者金融の中には、担当者がいつも別の電話中で、終わり次第折り返し電話いただくようお願いしても、無視され、FAXを通じて文書で念押ししても電話をかけてこない業者がよくあります。
過払、和解交渉を問わずこういう状態ですので、また、いわゆる大手業者もそうですので、一概に零細業者が過払請求かえら逃げているというわけではなさそうです。
我々弁護士も、外出や打ち合わせで電話に出られない時間が長く、依頼者や相手方代理人の電話とすれ違った場合には申し訳ない気持ちでいっぱいですが、折り返し電話をくれるようお願いしているにもかかわらず、翌日以降も全く電話してこず、ほったらかしというのではもはやビジネスとはいえないでしょう。
金融会社は確かに、今大変ではあるでしょうが、人員削減で問題を先送りしてなんとかしようとしているのでは、行き着く先は見えたようなものです。
近い将来、過払い金の回収のために、担当者のあいている時間を探し当て、くじ引きのように担当者と電話のつながったラッキーな人から過払い金を回収できる状態になっていくのかもしれません。
簡単に高額の金銭を回収できる過払いバブルは、司法書士も参入してこれらの業界を潤しましたが、いよいよ終焉間近であることがうかがわれます。
利息が改善されても、破産案件自体は減らないでしょうが、債務整理に特化した事務所はこれから経営が厳しくなっていくのでしょう。
この過払いバブルに代わり、今後基幹業務として台頭してきそうだと私が考えているのは、エンターテインメント案件と高齢者に関する案件です。
日本のエンターテインメントは日々成長し、海外にもどんどん輸出していますが、今はまだ、その回転の早さもあってか、権利保護が十分になされておらず、「ニセモノ」が簡単に幅を利かせやすい分野となっています。
また、高齢者は年々増え続けるとともに、資産を有する高齢者の増加が著しく、その資産運用や介護などのサポート、逆にその資産を狙う輩からの保護など、今後様々な攻防が練られていく分野だと思います。
何はともあれ、電話の通じない相手会社を反面教師に、意思疎通のしやすい弁護士であるとともに、少しずつでも新たな分野に手をひろげていきたいものです。

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