« 睡眠も継投? | トップページ | 綺麗にするのはどこ? »

2007年8月30日 (木曜日)

奴の居所を探せ!

裁判は相手の住所が判明していないと申し立てられません。
相手の正確な住所まではわからないまでも、確実に出没する勤務先などが判明していれば、そこに送達することは可能です。
しかし、どうしても相手の所在がわからない場合、公示送達手続が可能になります。
これは、裁判所の掲示板に裁判が係属していることを貼り出して、これをもって当事者が裁判に関与する機会が与えられたと「思いこむ」手続です。
現実問題として、掲示板を見て「あっ、俺の裁判がかかっってる、対応せなあかん」という人はまずいないでしょう。
そういうわけで、公示送達は現実には送達の意味を全くなしていないのですが、所在不明の相手に対して裁判する権利を保障するために、広く利用されています。
離婚事件や移転登記請求事件など、判決をもらってしまえば良い事件ではこれは有効ですが、金銭請求事件においては、結局、相手をつかまえないと金はもらえないため、相手の所在を把握する必要があります。
その最も良く使われる手段は携帯電話番号を把握している場合に、電話会社に契約書の氏名・住所・勤務先等を照会することです。
これらの情報は個人情報ですので、真っ正面から聞いても教えてくれるはずもなく、弁護士会を通じた照会をかけることになります。
そのためには、今度はどこに照会すべきなのか、ドコモなのか、auなのか、ソフトバンクなのか、照会先の電話会社を特定しなければなりません。
これが、従前は、サイトに番号を打ち込んだら、0*0-****まで打ち込むことにより、電話会社の特定が可能でした。
しかしナンバーポータビリティーの開始に伴い、従前一本道だった電話番号→電話会社の検索が、必ずしも電話番号だけで電話会社が特定できるわけではなくなり、「もともとあんたの会社の番号だったんだからあんたが情報開示すべきだが、もし、今は違う会社に番号がうつってるんなら、その会社教えておくれ」という面倒くさい照会をかけることになりました。

|

« 睡眠も継投? | トップページ | 綺麗にするのはどこ? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 奴の居所を探せ!:

« 睡眠も継投? | トップページ | 綺麗にするのはどこ? »