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2007年7月20日 (金曜日)

弁護士業界の今後

弁護士法は、弁護士でない者がお金をもらって法律事務を行うことを禁止しています。
その趣旨は表向きは、十分な知識経験を有しない一般人が法律事務を行うことにより、依頼者の権利が害されてはいけないという懸念、裏には、この業界の仕事を独占したい思惑があるようです。
裁判はもとより、弁護士でなければ代理権が認められない場合がほとんどで、あえて弁護士法で規定しなければならないことではありませんが、単純な交渉などであれば、試験に合格するために机にかじりついていた人よりも、商談交渉の修羅場をくぐりぬけてきた一般人の方がはるかに優れている場合が多々あります。
こうした交渉を弁護士以外が行い、最終的に謝礼を払うことが本当に法の禁止するものであるかは、疑問が噴出しうるところです。
私が思うに、単純な金額の交渉なら法律論ではなく、当事者のかけひきと納得の問題であるから法律事務よりも商談に近いものとして許されるが、事実認定や法律の理屈をふまえた仕事であれば、正式な資格を有する者でなければ従事することができない、ということだと考えます。
実務的には、弁護士法72条について諸説あり、その適用範囲を限定していこうとする考えが広まっているようです。
弁護士大増員に加え、弁護士業務の縮小まで進行するのでは、我々の業界はたまったものではないですが、依頼者の満足を考えれば当然のことなのでしょう。
先週も消費者金融業者に原則として過払い金の利息の支払義務が肯定されたこともあり、過払報酬が現在の規定では高すぎないかという疑問が大きく論じられるようになりました。
弁護士業界はこれまでがいい思いをしすぎてきたのか、様々な点で逆風がふきつつあります。
これに対して、既存の地位を維持しようとするのではなく、積極的に弁護士業務の新分野の開拓を進めていくべき時期になったのではないかと思います。
できるかぎり興味を広げ、それを仕事にいかせないか考えることが大事になってくるようで、私も心がけていきたいと思います。

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