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2007年4月25日 (水曜日)

破産するお金もない

自己破産の申立をする人は非常に多いです。

そのほとんどは弁護士を通じて手続を行いますが、弁護士費用は通常30~40万円かかり、「そんな金があるなら破産なんかしねーよ!」というジレンマが生じています。

当然のことながら、この費用を払えないという人は非常に多く、破産しないといけないが、弁護士費用が払えないという人はとても困っていると思います。

ここで、全体としての負債が大きく、破産せざるをえないが、1社だけ取引経過の長い業者がある、という場合、ちょっとした裏技が使える場合があります。

この1社については過払金が発生しているため、これを弁護士費用にあてることが可能になります。

例えば、消費者金融1社は10年くらい前から毎月支払っていたが、残りの債権者は3年くらいまえからの取引で、全体の負債は300万円、という場合には破産やむなしですが、過払金の回収が見込まれますので、着手金0で受任して、回収した過払金からその成功報酬と破産の着手金を充当するという方法がとれます。

さらに、この上級技として、借り換え等によって既に返済を終えた消費者金融を責め立て、過払金を回収して弁護士費用にあてる、という手段もとれます。

過払金もなく、貯金もなく、十分な定期収入もない、という場合には、法テラスの法律扶助制度を使用することになるでしょう。

最近は、法律相談をしていてもこの制度を知っている人が増えてきており、非常に重宝される制度なのだと感じます。

法律扶助制度を使用すると、同時廃止のノーマルな破産申立事件の場合、およそ15万円の弁護士費用を毎月1万円ずつ分割で支払っていくことになり、これならできる、という人は多いです。

ところが、破産する人の中には、年金収入だけ、あるいは、全く無収入という人もおり、この分割支払も困難であるという人も少なくありません。

そういう場合は、返済資力のある保証人をたてることになります。

では、保証人すら立てられない人は・・現時点ではこのような人を救う制度はないのではないかと思います。

そういう人が法律相談で来た際、どういうアドバイスをすれば良いか、非常に考えるところです。

マネー社会の中でやむをえないことなのかもしれませんが、お金がないから破産できないというのはやや冷酷な社会ではないかとも思い、今後の課題ではないかと思います。

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