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2007年3月 6日 (火曜日)

弁護士の仕事は営利目的でない?

ほとんどの弁護士は自分の名前で取引しますし、領収書等も自分の名前で作成します。

この領収書に印紙を貼らなくて良いのか、との疑問がありますが、結論から言えば、弁護士発行の領収書には印紙は貼らなくて良いことになっています。

何も、貼らない慣習が現実の規律になったわけではありません。

営利目的でない領収書には、印紙貼付不要→医師・弁護士・公認会計士・税理士等の仕事は営利目的でない→よって、印紙貼付不要、という論法のようです。

確かに、医師や弁護士の仕事は国家に認定された一部の能力者が、難解な業務を適正にこなす、公的な業務の一面があるとはいわれています。

しかし、ほとんどの弁護士のほとんどの業務は、この仕事で高給を稼ぎ、この仕事で食べていくためになされているもので、一概に営利目的でないと断じられることには違和感が残ります。

他方で、弁護士業界でも事務所の法人化という手段があります。

支店を出せること以外にどれほどの意味があるのかと、疑問視する声が大きいですが、この弁護士法人の発行領収書には、印紙の貼付が必要です。

法人とは、営利を目的とした団体だからだそうです。

現実問題として、個人で事件処理する場合と、法人でない事務所の一員として事件処理する場合と、弁護士法人で事件処理する場合とで、根本的な差違はなく、ますます違和感が広まります。

まぁ、税法自体、あまり理屈を通さない、形式的な枠組みの中での運用次第の法律ですから、あまり深く考えて疑問に思う方が良くないのかもしれません。

ただ、この仕事は単に儲かるからやっているわけではなく(もう数年したらなかなか儲からない、あるいは食べてすら行けない時代が来るかもしれません)、公の利益と使命のためにも行っているのだということをしっかり認識し、誇りをもってやっていきたいと改めて感じました。

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