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2007年3月20日 (火曜日)

時効まで逃げ続ける?

判決で金銭の支払命令が出ても、支払わない被告は時折います。

その場合、まずわかっている被告の財産に対して強制執行をかけます。

給与の支払先などがわかっている場合、これを継続的に差し押さえて回収できますが、途中で転職したり、勤務先がわからない場合もよくあります。

相手が財産をもっているかわからない場合、とりあえず動産執行をします。

動産執行は電話会社が電話料金の滞納を損金処理するための手続として利用されるほど、債権回収の実効性はほとんどない手続です。

それでいて費用も相当かかるので、弁護士としてはあまり採用したくない手続なのですが、次のステップに進むためなくなくやります(現実に泣くのはこれをやらされる事務員かもしれませんが)。

動産執行が失敗に終わってようやく次の手続、財産開示手続に移項できます。

最近新設された制度で、裁判所に債務者を呼び出し、財産状況を明らかにする手続です。

強制的な効果はありませんが、正当な理由なく出頭しなかったり、虚偽の報告をした場合などは、過料の制裁が課されます。

ここまですれば、ほとんどの債務者は財産状況を開示し、債権回収が進もことになります。

しかし、時折、過料の制裁をものともせず、裁判所や弁護士からの通知を無視し続け、逃げ続ける債務者もいます。

時効まで逃げ続ければ、敗訴判決はチャラにできますが、常に財産差押の不安を抱えながら10年間生きることになります。

正当な金銭請求をされて払いたくないという気持ちはしばしばあると思いますが、10年間逃げ切る断固たる決意がなければ、最後は財産はとられてしまうことは覚悟しておくべきだと思います。

中途半端に争えば、中途半端に費用が生じて余計存するだけ。

2ch訴訟の管理人のように、払う気がないなら裁判にも出頭せず、逃げに徹する、それができないなら、弁護士の助言を受けて早期に話しあいに応じるのが最も良い判断だといえます。

そのようなものわかりの良い当事者ばかりですと、我々も楽なのですが、現実にはそうはいかず、裁判に勝った後に、裁判以上に苦労する回収手続が今後も続いていきそうです。

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