« 消費者金融時代の終焉? | トップページ | 不祥事の自慢合戦 »

2006年10月31日 (火曜日)

破産するにも金が要る

最近では自己破産申立事件数が非常に多く、私自身の取扱事件としても申立まで行いました。

そこで思ったことは、金がないからやむをえず破産に至るのに、その破産手続の過程で決して低額ではない費用を要することです。

まずは、弁護士費用。

相場は30万円程度であり、多くの人は分割で数回にわたって支払うこととなり、借金が」増える結果となります。

この費用が支払えない場合、法律扶助協会の援助を受けることができますが、同協会の審査には時間を要し、その間債権者からの督促にさらされることとなりますし、破産・免責決定後も扶助協会に対する支払いを継続していくこととなります。

次に、弁護士介入後は破産申立必要書類の収集に入りますが、住民票や戸籍謄本を取り寄せたり、銀行に通帳記帳に行ったりと、やることは色々ありますし、費用がかかります。

さらに、申立にあたっては印紙・郵券・予納金で2万円近くを要します。

このように、手続が長く、費用もかかるため、弁護士に破産手続の委任をした後、必要書類等を収集できず、手続が思うようにすすまないというケースは少なくないようです。

破産は、借金をたくさんかかえた人が立ち直れるよう、債権者の損害のもとにこれをチャラにして復権の機会を与えるものですので、そうそう簡単に認めてはならないことは当然のことです。

他方で、本当にお金がなく破産されるべき人が金銭欠乏によって破産できないというのは制度として問題がある気がします。

そのために法律扶助協会がフル回転して救済を図っていますが、破産事件の激増により、必ずしも十分なフォローになっていないようです。

金がないため法律の庇護を受けられない、という人の救済はいつの時代もどこの国でも問題のなることだと思いますが、とかく破産事件については、まだまだ制度改正が必要なようです。

|

« 消費者金融時代の終焉? | トップページ | 不祥事の自慢合戦 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 消費者金融時代の終焉? | トップページ | 不祥事の自慢合戦 »