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2006年9月 9日 (土曜日)

情報時代の情報抑止

山口県の高専生殺害事件は少年法の議論の決着もつかないまま最悪の結末を迎えました。

この情報時代にあって、パソコンを通じて簡単に様々な情報が入手できることは、人間社会にとって大きな進歩をもたらすものですが、逆に何でも簡単に情報が入手できてしまうため、情報が一度流出した際の被害も甚大となりえます。

少年法にしても、個人情報保護法にしても、情報管理者の責任を強化してこのような被害を食い止めることが目的ですが、その責任の範囲や法の解釈に幅があり、混乱を呼んでいます。

どの情報は流してもいいが、どの情報は流してはダメだ、との判別は非常に難しいものです。

私も、その判断が困難であるため、仕事の中身については一切記事にしないことにしています。

ただ、基本的な考えは明白で、入手した情報は、契約等によって特別に守秘義務が課せられた場合を除き、原則として公開・流出自由で、他人の利益を大きく害するおそれがあるようなかたちでの公開が禁止されるということだと思います。

私が、個人情報保護法の相談を受けた際は、その内容の説明とともに、このような基本原則の説明もすることにしています。

今回の山口の事件では、被疑少年は事件直後に通学路付近で自殺したとのことで、少年法の議論と結論は関係せず、むしろ、捜査機関は通学路付近で被疑少年のバイクをもっとしっかり捜索すべきだったというのが最も責任を問われるべきところである気がします。

ただ、今回の事件が少年法の解釈に一石を投じたのは間違いなく、個人情報保護法の問題とあわせ、関連機関によるより正確な解釈・運用が明示されることを期待したいと思います。

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