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2006年8月28日 (月曜日)

残業手当とモラルハザード

厚生労働省は、労働法制の抜本的解決のために、〈1〉年収が一定水準以上の人の残業については、割増賃金の適用除外とする自律的労働時間制度の導入〈2〉月30時間を超える残業に対する割増賃金の最低基準を現行の25%から50%に引き上げる、という案をまとめました。

これに対し労働者側は「長時間労働を助長する」として〈1〉に反発。経営者側も〈2〉に対し、「必要のない残業がかえって増える」などと批判しています。

日本人は勤勉だと言われますが、勤勉な人を救うために労働法は必要ですが、怠け者にとっては企業の甘い蜜を吸うおいしい素材となっています。

同じオフィスで同期で入社し、同じ仕事を与えられても、そのこなしかたは十人十色でしょう。

黙々と仕事にとりくみ、要領よく次々と仕事をこなしていく真面目な人、友人や異性としゃべってばっかりで、就業間近になって慌てるお調子者、いろいろいますが、前者がその要領の良さをかわれて他人より多く仕事がまわされて残業になるのであれば、残業手当は必要でしょうし、後者のように規定の時間に規定の仕事をせず、しゃべってばっかりで他の人の仕事を邪魔し、あわてて残業して取り繕う人に残業手当は必要ありません。

良く仕事ができて頼りになる人が搾取され、仕事熱心でない人が救われるのは非常に不当です。

人の能力や仕事のやり方は様々ですから、単純に就労時間だけで妥当な法制度を完備するのは難しい気がします。

さらには、妥当な法制度を考えるにあたって最大の障害となっているのがモラルハザードであることもまた問題を難しくしています。

生活費を稼ぐためにやむなく働くというのではこういう労使の不毛な駆け引きにならざるをえない感じがします。

仕事は自分から望んでしたいと思えるものに就くことこそ大事であると改めて感じさせられます。

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» 適用除外 [適用除外]
次の労働者は、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用が除外されています。 その理由は労働時間、休憩、休日に関する労働基準法の規定を適用することが不適当と認められ、またこれらの規定を除外しても労働者の保護に欠ける事がないためです。 ... [続きを読む]

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