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2006年2月28日 (火曜日)

労働審判法

法律は絶えずめまぐるしく変動します。

今年5月には大きく改正された会社法が施行され、弁護士は皆その対応に向けて忙しい日々を送っていますが、この他にも、我々の仕事に直結する法律の変動として、昨年11月より施行された刑事訴訟法の一部(公判前整理手続)や、今年4月から施行される予定の労働審判法などは、具体的な案件が来る前に勉強しておかないといけない法律で、日々の仕事に加え、このような法律の勉強も進めなければならず、中々大変です。

独学には限界があると思い、今日はこの労働審判法の講義に参加してきました(昨日は勉強会、今日は講義、明後日も不動産執行の講義受けにいくんだよな、これじゃ社会人になったのか、まだ学生なのかわかりゃしない(^^;))。

困っている人を、早く、正確に救済すべきというのはどの事件においても心がけるべき点だと思いますが、労働事件の労働者側の案件は、弁護士が特にこのことに配慮して、解決を図るべき事件だと思います。

法律上は救済可能でも、遅い・高い・面倒臭いではリーガルサービス自体に手を出しにくく、解決ができないということにもなりかねません。

私は、訴訟においてはできる限り争点整理期日の回数を減らし、その分当事者の納得に向けた和解期日の回数・時間を十分にとりたいと考えて訴訟を進めていきたいと考えていますが(証拠不十分な事件や、主張が複雑な事件、相手方が協力してくれない事件などでは、なかなかうまくいきませんが)、それでも事件の解決まで相当期間が経過してしまいます。

今年4月から利用できる労働審判は簡単に言えば、争点整理の期日を2回に限定し、その間に主張を整理し尽くして、後は話しあいをするか、裁判所の判断を仰ぐか選択するという制度で、単純な事案の場合は訴訟で解決するよりも早期の解決が期待できそうです。

まだ、実際に運用されていない制度なので、どれほどの効果・利用価値があるかは不明ですが、研究を重ねて、機会があれば利用を検討してみたいと考えています。

事件の解決の最大のポイントは当事者の納得であり、これに十分な時間と手間をかけるためにも、その前の争点整理はできる限り最短距離で進める、この意識が肝要だと思います。

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