2020年4月10日 (金曜日)

事実を見、意見は聞くな

ニュースよりもワイドショーを見た方が新型コロナの情報は豊富に手に入ります。しかし、コメンテーターの意見については、「ころころ変わって信用性がない」という意見も聞かれます。私はこうしたワイドショーでは、基本的に事実の報道しか着目せず、個々の発言は所詮私見であり、権威ある教授などの意見以外は聞くに値しないものと考えます。
事実認定して、法律を適用して結論を導く法曹の考えにどっぷりつかっているからかもしれませんが、まず何より事実を正確に把握することが大事であり、次にその事実を自分で評価することが賢く生きるために必要です。
そのため、報道されている事実を広く浅く集めるのが最近の日課になっていますが、確かにコメンテーターの意見は日に日にころころ変わっています。その理由は、特に教授等ではない芸能人や一般人に近い立場の人間は、その場で反響を得なければ次の出演チャンスがもらえないかもしれないため、場に応じてネット上の通説を無難い述べたり、尖った発言をしたり使い分け、バランスをとりながら注目を集めようとしているからです。そもそもコメントの対象について深い見識があるわけではない上に、こうして人気取りに走るから、時系列に並べると支離滅裂になります。ですので、聞くに値しないと考えられます。
芸能・スポーツの分野は特に不特定多数の人が無責任な意見を述べやすい分野であるため特に、事実をしっかり拾い出して自分でその事実を評価する意識が重要だと思います。

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2020年4月 9日 (木曜日)

政府「まず最大限自衛せよ」、国民「指示通りにするから不労所得おくれ」の無益なやりとり

緊急事態宣言は出されたものの、具体的な営業制限や補償の話は進展がない点に苛立ちを隠せない方がたくさんいます。しかし、そうした方は政府のメッセージと、「補償乞食」になる前になすべきことを見返してみるべきと思います。
緊急事態制限に強制力がないのは、歴史の反省から権力(私権制限)が大きくなりすぎないよう配慮したものです。要は緊急事態下でも憲法上の自由は原則であり、この自由を過度に制限することは政府でもできないようになっています。普段「自由」を主張する以上は、この仕組みは素直に受け入れるべきで、自由であるということは、自分の身は自分で守ることもまた原則で、感染のリスクの高いところにはいかないという判断は、命令で行うのではなく、自分ですべきです。
政府が、「この1週間の感染増大は主に3月の3連休に油断して外出した人たちによるもので、この観点からもまず各自がしっかり自衛しなければならない」というメッセージを裏にこめていることは明白です。
もう1つ政府が補償の判断が遅れているのは、五輪延期に伴う追加費用の試算が完了していないからでしょう。この費用が想定外に膨らむ可能性がある以上、うかつに補償を気前よくやってしまうわけにはいかない点で、諸外国よりも、緊急事態制限と補償の判断が遅くなっていると考えられます。
要は、国家としてこれから支出がどんどん増えるけれども、安易に増税したくないから、まずは各自で最大限自衛して損害軽減に努めてほしいというのが政府の意図。これに対して、この状況下で思うように活動できない人が、その不自由の原因を政府に求めて、「命令にしたら受け入れるから不労所得をくれ」と言っている構図。いつまでこの堂々巡りをするのでしょうか。これは天災です。まずは、各自で立て直しを図る、すなわち、余計な出費を最大限に抑えて、生活に必要な最低限の金銭を確保し、不足するならばまずは借入で当面対応する。そのうえで、将来的にリスクのある業種は早めに見切って、今できる仕事に方向を転換していく、という努力が不可避です。
おそらく、無制限の補償は、本当に生活が厳しい低所得者層と、感染拡大防止のために直接制限が必要な業種に限定されます。「もうコロナ疲れた」とか、「補償がないとやる気がでない」などと下を向いている場合ではなく、まずは各自が最大限自衛すべき時期なのではないかと思います。

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2020年4月 8日 (水曜日)

わかりやすい行動指針と倫理観

組織のリーダーの大きな仕事の1つに、組織メンバーの行動指針や高い倫理観の醸成があります。上司は部下にすべての行動を命令することはできません。ですので、できるかぎりわかりやすい行動指針を示して、具体的な指示のない場面でも組織の意向に沿った活動ができるようにすべきであり、また、普段から高い倫理観を植え付けていくことで、不正やその他逸脱した行動を防止できます。
昨今の情勢から、このことの大事さをしばしば痛感させられます。すなわち、新型コロナについて要請される自粛の内容がよくわからないから従わない、という人がこんなにも多いのかという現状です。
自粛要請の具体的な内容がわかりにくいのは、行政として補償義務の確約を回避しつつ、各自ができることをやってほしいというもので、少し考えれば私はわかると思うのですが、それが浸透していないのは、やはり言葉足らずな部分があり、また、日本人固有の高い倫理観も失われつつあるのかと感じます。
ただ、今回の件は終わりがみえないという点が一番厳しい課題であるように思います。「2週間経済活動を止めて無収入に家に閉じこもるように」という要請が出た場合、多くの人にとって厳しい内容ですが、ゴールがはっきり見えているだけにおそらくほとんどの人が要請に応じられるのではないでしょうか。しかし、組織で何かを目指す場合、明確なゴールはないケースの方が多いと想定されます。
そう考えると、ゴールの見えない長期戦となるのであれば、闇雲に自粛要請するのではなく、体力のない小企業や非正規・派遣の方々へのサポートを早急に行ったうえで、持続可能な自粛要請をもう少し明確にすべきだったようにも思います。
この件のゴールがどこにあるかまだ誰も知りませんが、ゴールの見えない先に向けて日本人全体で動いていく際の課題や反省点はいろいろ見えたはずで、ぜひとも今後に生かされてほしいと願います。

 

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2020年4月 7日 (火曜日)

求められるのは即戦力

有望な組織になればなるほど、即戦力が求められます。大企業などに入ってじっくり力をつける余裕は通常与えられず、すぐに結果を出していかなければあっさり出世ルートから外されてしまいます。一度出世ルートから外れると敗者復活のチャンスはなく、いくらその後頑張って実力をつけてもどんどん居場所を失っていくだけとなりがちです。
では、最初に結果を出せずに出世ルートから外れてしまったら努力する意味はないのでしょうか。そうではありません。その組織では活躍のチャンスが与えられなくともじっくり力をつけておくと、他の組織に移籍した際に即戦力として活躍でき、こうして逆転を起こすことが可能になります。今、就職氷河期世代の転職が増えていますが、まさにある企業では活躍できなかったがじっくり力をつけた人が、転職を成功させているようです。
組織に求められるのは「すぐに結果を出すこと」、しかし、人は努力せずに最初からスキルを有することはありません。ですので、どこかでじっくり力をつけることが必要です。多くの組織ではこの力をつける余裕は与えてもらえませんが、やめる前提でどこかでしっかり力をつけ、その力を即生かせる組織に移る、という動き方は考えられ、むしろこれからの主流になっていくかもしれません。
個としてどこで自分を磨き、その後どこでその力を生かすかという点は、どんどん長期的な視点で考える必要が出てきているかもしれません。

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2020年4月 6日 (月曜日)

スケジュール管理能力

勉強は、何をやるかも大事ですが、いつやるかしっかり決めることが非常に大事です。宿題を、夕方にやる→お腹すいたから夕食後にやる→眠いから明日やる・・と先延ばしし続けるのが最悪です。できれば早く終わらせる習慣をつける方がよいですが、負担を感じにくい時間に集中してやることも大事なので必ずしも早くやってしまわせるのがよいわけではありません。いつやるかきめてそれを必ず実践することが重要で、これは意識すればだれでも必ずできるはずです。
仕事もそうですが、能力やスキルがあるにこしたことはないものの、あらゆる場面でこれを持ち合わせているわけではありません。それよりも、しっかりスケジュールを組んでこれを実践する力が大事で、これが安定したパフォーマンスにつながります。小さな仕事でも、期限までにしっかり仕上げることを繰り返せば必ず良い仕事ができるように成長していけます。勉強も、たくさん宿題をこなすよりも、自分でしっかりいつやるか決めて期限までにこなすことを繰り返すことが大事です。
時間に几帳面や人とルーズな人とがいますが、おそらく前者はスケジュール管理がしっかりしていて、後者はそうではないのでしょう。その差は、様々な場面で表れてくると思います。勉強に限らず、何を向上させるにも、時間をしっかり守りスケジューリングを行うことが第一です。

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2020年4月 5日 (日曜日)

自粛要請に従わない若者は親の躾が原因

外出自粛のため、このコーナーでとりあげる内容もなくなってきました。そこで、今日は外出自粛に従わない若者について考察してみたいと思います。
若者が外出自粛に従わない一番大きな理由は、「コロナにかかっても死にはしない」という点と思われます。コロナにかかると自宅待機のうえ療養することになるのはわかっているものの、若くて体力がある人は死なないと思っており、校則違反とわかっていても「先生に怒られたらやめればいい」という発想で、「法律で禁止されたらやめればよい」と考えているようです。
こう考えるのは若い人にありがちで、これを直ちに批判することはできません。ただ、1つ大事なポイントを見落としています。若者の外出は単に自己責任ではないのです。彼らが外出してコロナウィルスを受けたとしても、彼ら自身は死なないでしょう。しかし、彼らが通勤や通学の電車内で、あるいは、喫茶店等で、たまたま近くに座った高齢者にウィルスをうつして死に至らしめてしまうかもしれません。これは、今回の感染状況から決して看過できる低い確率の出来事ではなく、かなり高い確率で生じうることだと考えられます。場合によっては同居親族を死に至らしめてしまうかもしれません。
この点はおそらく教えられなければ自力では気づけないでしょう。ですので、外出する若者には、親がしっかり「他人に迷惑をかける行為だからやめろ」と指導しなければいけません。自粛要請に従わない若者は、おそらく親がこの点の指導をしていないのでしょう。
高齢者の死亡者数を抑えるために、若年層も外出を控えなければいけないことがしっかり浸透してほしいと願いますし、この点は親が子にしっかり伝えていかなければならないことだと思います。

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2020年4月 4日 (土曜日)

ケーキはたまに食べるからおいしい

ダイエットにはよくないとわかっていてもついつい食べてしまうものは誰にでもあると思います。ビール、ケーキ、ラーメン・・・ラーメンのようにボリュームのあるものはともかく、ビールやケーキはうっかりするとついたくさん摂りすぎてしまい、後で後悔しがちです。
そんなとき、効用曲線を意識するとよいと思います。
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ビールがよく例に挙げられますが、1杯目のビールは非常においしく、杯を重ねるごとに満足度は小さくなっていきます。飲み放題でなく1杯を同じ金額で買って飲むのであれば、どこかで価格>価値となり、そこで飲み止めしないと損してしまうわけです。ケーキの場合、一度にたくさん食べるというよりは頻度の問題かと思います。ケーキを食べる頻度の高い人は、高くなるほど満足度が落ちていきます。ですので、少し頻度を低くしてたまに食べるようにすると、おいしく食べられます。
このように、ダイエットによくないものは、ダイエットの観点からなかなか自制がきかない場合、費用対効果をしっかり意識して「おいしい」と満足できることを重視すると摂取を減らせるのではないでしょうか。食欲は理屈ではないかもしれませんが、理屈で自制できる部分は工夫してみる価値があると思います。

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2020年4月 3日 (金曜日)

東京五輪延期で大損するのは?

東京五輪の延期で様々な損失の話が出ています。今日はその損失の大小を少ない順にみていきたいと思います。
1 東京五輪の観戦者やインバウンド向け一般商店 ここは今年入るはずだった収入が来年になるだけですし、東京五輪開催についてほとんどコストは生じていないため実害はほぼゼロです
2 実行委員会および東京五輪開催協力団体 五輪による収入は減少か最大で横ばいであるのに対し、今年開催のための既発生費用や追加コストで費用が嵩むためその分が損失になります。しかし、この穴埋めは行政や寄付金で賄われる可能性があり、実害をゼロに近づける手段がないわけではなさそうです。
3 2の下請企業 たとえば五輪グッズ納入業者は、既に製造済の「2020」の入ったグッズの一部が売り物にならなくなります。契約上全額納品先に引き取ってもらうことは可能でしょうが、パワーバランスから「値下げしろ、さもなくば来年の本番用のグッズは発注しない」などといった不当な要求を強いられるおそれがあります。ここは行政がしっかり下請けいじめをしないよう呼び掛けてほしいところです。
4 代表内定選手の支援団体 代表内定選手が、五輪が1年後に延期されても内定を取り消されないのは、既に代表内定選手にスポンサーがついているからです。こうしたスポンサーは今夏までの支援予定が来夏までの支援に切り替えざるを得ず(契約上は可能でも今更降りると社会的批判が大きい)、負担が増大します。
5 オフィシャルパートナー 五輪のオフィシャルパートナーは、もともと多大な支援をしていましたが、それが1年延長されたことで、さらに多大な支援が求められそうです。また、各種損失補填の要請もあると思いますので、これを支援すると、今後の札幌五輪招致活動やW杯招致活動にも影響が生じるかもしれません。
6 東京五輪の代わりになくなる大会の関連団体 東京五輪を延期先日程にねじ込むことによって玉突きで様々な大会が延期され、最終的にいくつかの大会は中止に追い込まれると想定されます。その大会で収益が想定されていた団体が被る損失が最も大きそうです。
こうした玉突きを避けるために、東京五輪を2024年に、パリを28年に、ずらしていくという案もあるようですが、おそらく世間の賛同を得るのは困難でしょう。様々な方が不平を言う五輪延期ですが、実は被害の大きさという点では上には上がいます。できればトータル損失の最も少ない選択でうまく収まってほしいものです。

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2020年4月 2日 (木曜日)

自粛要請の意味

自粛要請に対して「倒産しろというのか」という主張をする人がいますが、この主張は的外れです。今日は自粛要請の内容を整理していきたいと思います。自粛要請は当然、禁止命令ではなく、自発的に自粛してほしいというお願いであるため、従う義務はありません。しかし、不特定多数の人を室内に集めることには合理的なリスクがあるため、「比較的体力のある中規模以上の組織」は社会責任として率先して自粛に応じるべきです。これに反して著名人や大手団体がイベント等を強行しようとした場合は、大きな社会的非難を受けてしまいますが、それはルール違反を批判されているのではなく、社会責任を果たさずに自分さえ利益をあげればよいのか、という指摘の面が大きいでしょう。
これに対して、比較的体力のない小規模事業者、営業しないと社員に給料を払えず倒産してしまう、というような業者は営業する以外の選択肢はありませんし、これを批判する人もほぼいないと思います。
飲食店等に営業自粛を求めつつ、利用者にも自粛を求めるのはやはり飲食店を倒産に追い込んでいる、という意見もありますが、まず、営業自粛お対象は主に深夜営業の、バーやカラオケなどのサービス産業で、生活に必要な飲食店に対する規制ではありません。こうしたサービスは食事と異なり、必ずしも現在必要なものではないため、必然的に季節的な売上の変動があります。短期間の売上の変動は小規模事業者でも当然織り込んで事業計画を立てているはずなので、今しばらくは景気が底の時期であると考えて耐えてほしい、というのが最近の自粛要請の内容です。
また、利用者に対する自粛要請でもこれに応じない層からの一定のお客は存在し、中規模事業者以上が営業自粛し、体力のない業者だけの市場でのパイの取り合いになるのであれば営業努力で最低限度の売上を確保することが可能ではないかという視点もあるかと思います。
補償の話は当然国会で検討されているはずですが、補償するということは将来の増税があるということ。誰からどれほど税金を多く徴収し、それをどこに回すかはしっかり検討されるべき論点で多少の時間を要します。
まとめると、今の自粛要請で求められていることは、将来の増税を抑えるために、
・体力のある業者は今は我慢して、その我慢する姿で社会責任を果たしていることを訴求する
・体力のない業者は営業してよく、少ないが競業も減った市場でうまく工夫して生き延びる
・バーやカラオケの利用者は、自己責任で利用してもよいが、その責任は自分の身体だけでなく、電車等で近くにいる高齢者等にまで及ぶという自覚が必要
といったところでしょうか。誰も破産や死など求められていません。今の立場と状況に照らして、テレビでの通りいっぺんの説明にかかわらず、何を我慢して何はやってよいのか、しっかり考えることが今すべての人に求められています。

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2020年4月 1日 (水曜日)

共感を得るためには弱者の目線で

新型コロナで社会全般にイライラが募る中、世間の共感を得る組織にも一定の共通点があるように思います。零細企業が、生活のためにやむなく飲食店やジムを継続営業しても誰も怒りませんし、世間の共感を得やすいでしょう。他方で体力のある中規模以上の企業がこれをすると批判の的となりやすいです。その差は、前者は「生活のためにやむを得ずやっている」という弱者目線での必死な姿に共感を得るポイントがあることです。
大企業でも、子育て世代や、長距離通勤者に対して積極的な施策をとっている企業は賛同を得ています。企業の利益はもちろん追求しているでしょうが、それよりも弱者である従業員を守る姿勢をしっかり見せることで、批判をかわし、共感を得ることにつなげられます。
このように、組織活動においては、組織における弱者をしっかり守る意識を出すことで世間の好感度はあがり、逆に強者が既得権益を確保することで反感をかうこととなります。今のこの時期をうまくのりきってV字回復を目指すカギは、今は組織内の弱者を徹底して守ることにありそうです。

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