2024年7月18日 (木曜日)

佐野海舟選手が逮捕!伊東純也選手のケースとの違いは?

ドイツに移籍する佐野海舟選手の逮捕の報道がありました。報道によれば、つい数日前の14日の早朝に、男3対女1で性的暴行を加え、女性はすぐに110番通報し、駆けつけた警察官が双方から事情聴取したうえで、同日午後に逮捕に至ったとのことです。
おそらく、警察官がかけつけた際、お酒でまともに供述できない状態であったことから、現場では簡易に事情聴取して客観証拠を押さえ、酔いが醒めた後で正式に事情聴取して逮捕に至ったものと考えられます。
同じプロサッカー選手の伊東純也選手のケースとの違いは、①事件直後の被害申告であり被害者供述の信用性が高い②警察が客観証拠を押さえていると思われる③被疑者が逮捕されている、といった点にあります。
伊東選手のケースは事件後かなり時間が経過した後の申告であり、客観証拠も乏しく、伊東選手自身、逮捕されていないため、早晩、不起訴処分になるでしょう。報道は中立的に慎重に行われていますが、報道の文言以上に、伊東選手には嫌疑はほとんどなく、佐野選手の嫌疑は強い状態だと考えられます。
佐野選手に関しては現時点では相応の嫌疑があると想定され、逮捕から勾留に切り替わった段階で報道に至ったと思われます。
このままいくと東京地裁に起訴され、選手生命が終わってしまう可能性が高いのですが、勾留されている約20日の間に被害者と示談できれば、理由非公表の不起訴処分で、佐野選手の名誉は守られる可能性があります。この示談交渉は大変難しいのですが、現時点でこの件の実質的なポイントは、佐野選手の弁護士が、このタイムリミットの中で示談を成立させられるかにかかっている状態です。

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2024年7月17日 (水曜日)

笑顔をチェックするAIの効果的活用法

イオンで従業員の笑顔をチェックして数値をフィードバックする仕組みが活用されています。
コロナ禍に「余計な会話はしない」風潮が強まったことを受けて、顧客満足度を回復する意図のようで、笑顔の良しあしを点数化して本人に伝えることにより、職場環境を良くし、顧客満足度を高めるのが目的のようです。
接客業は顧客を満足させることが重要で、その基本は笑顔や明るい話しかけです。自分では気づけない負のオーラを気づかせてくれるこのシステムは大変使い勝手が良さそうです。
一方で、ネットでのコメントでは結構、反発の声もあります。笑顔を強制されたくないとか、そんなところよりもコアの接客スキルを身につけるのが先だ、などといった意見が見られました。
笑顔や会話の苦手な人はあまり頑張りたくない分野で、コロナ禍の際には楽が出来て良かったのでしょう。
もちろん、笑顔を強制したりあからさまに評価に大きな比重を置くのはさけるべきです。しかし、サービスは、コアスキルも話し方や見た感じなども含めた全体としての評価である以上、これを高めるヒントがあるのに向き合わないのはただの損で悪手です。
笑顔や会話に取り組みたくない人は取り組まなくても良い。しかし、最終評価は笑顔や会話なども含めた総合点がつけられるということをしっかりと認識したうえで、こうしたシステムとどう向き合うかをじっくり考えることが大事で、その機会とすることがこうした制度の重要な役割なのだと思います。

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2024年7月16日 (火曜日)

イジメはダメ!スルーせよ

下請けイジメの報道は時々なされます。公正取引委員会が入って救済するケースもありますが、そもそも下請けをイジメている時点で戦略がはっきり間違っています。
日本がせっせとコストカットに励んで100円ショップの商品の価格維持に奔走している間に世界に大きく差をつけられました。今とりべき戦略はコストカットや価格維持ではなく、付加価値を作りこんだ値上げです。そのため、下請けに要求すべき内容もコストカットではなく付加価値向上であり、高い付加価値には相応の値上げをきちんと見込まなければなりません。
すなわち、下請けをイジメるのではなく、付加価値を高められない下請けは契約終了して、より高い付加価値を提供する別の取引先を求めなければならないわけです。
下請け側も安かろう悪かろうでは今の社会生き残れないことを踏まえ、良い物を高く売る意識が不可欠です。
そう考えるとイジメは生じず、ただ、能のない者はスルーされる社会に必然的に向かっていくでしょう。現状維持を目標にしていては社会の潮流に取り残されるわかりやすい場面かと思います。

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2024年7月15日 (月曜日)

訴訟提起は販売戦略の一環か?

花王がアイリスオーヤマに対してホットアイマスクの意匠権侵害で訴訟提起した件、画像で見る限りでは私は意匠権侵害とは思わないのですが、実物を見てみようと侵害品であるアイリスオーヤマの商品を探しに行きました。
しかし、全然見当たらず、「季節柄ホットアイマスクは需要ないからかな?」と思っていたところ・・・
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原告の花王の商品がドンキにいっぱいありました!
原告側は商品ではなく意匠公報に基づいて分析するため現物を見る必要はないので買いません。
この差止訴訟にどんな意味があるのか疑問がありましたが、ひょっとしたらマーケティング戦略の一環で、商品の売名と競合他社への牽制などを意識したものなのかと感じました。

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2024年7月14日 (日曜日)

要約はやはりとても大事

小学生のころ、文章の要約のトレーニングをたくさんこなしました。文章を理解して再構成する総合的な活動ですが、非常に重要なスキルだと思います。
今、違う意味で要約の重要性が増しています。スポーツやドラマなどを、全部見る人が減り、ダイジェストで時間効率よく楽しむ人が増えています。スポーツや映画などは概ね2時間程度のコンテンツですが、その重要部分だけをまとめる動画が、YouTubeなどで高い再生数を獲得でき、こうしたコンテンツの賢い売り方になっています。この意味で、的確なダイジェストを作成することが、コンテンツを売るための重要なスキルになっています。
こうした要約やダイジェスト作成は今後、AIが担当していくと思われ、人間の活動領域は縮小すると想定されますが、全体を理解してそれを端的に再構成して他人に伝える、という活動はしっかり日々意識して行わなければと感じます。

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2024年7月13日 (土曜日)

JRは自動対応できない企画きっぷが多すぎて人も足りない

先日、JRのとある企画切符を購入したけれども、所用でキャンセル期限内にキャンセルすることになったのですが、キャンセル窓口がなく、所定のフォームに入力して係員からの連絡を待ってくださいとのことなので入力したところ、いつまでたっても係員からの連絡がなかった、という事がありました。
JRはきっぷ取引の自動化を進め、係員を減らしていますが、自動化に対応できていない企画切符等が多すぎて、人員と業務量のバランスがとれていないのだと思われます。
スーパーなどでも、セルフレジを推奨しながら結局店員がポイントや割引処理を手動で手助けしているケースがよく見られます。
コア業務は自動化できていても、追加の附随業務が自動化できていなければ結局、人の手間がかかりますし、そこまで考えて追加サービスは設計する必要があります。
まだまだ、「現場の人間が頑張ればよいだけ」と、自動化を軽く見る層が、どこの社会にも多いのだと感じます。

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2024年7月12日 (金曜日)

兵庫県知事のパワハラ問題には不可解な内容が多いが・・・

兵庫県知事のパワハラを告発した県の元職員が自殺した件については、弁護士目線では不可解な点が多いです。
ウェブ上では、パワハラがあったとの前提の意見が多いですが、私はこの点は慎重に考えるべきと考えます。まず、当初の委員会調査の段階で、事実が不正確であり、誹謗中傷が多い、という指摘がある点。パワハラは、知事が何をしたかという客観的な事実に基づいて判断するものですが、通常は事実の摘示が名誉毀損にはなり得ても誹謗中傷とはなりにくいです。そのため、この告発は事実よりも、感情論や評価的要素が多いものだったと考えられます。また、職務中に文章を作成するのも問題で、真に告発意思が強かったのであれば自宅で、自身の時間や資源を活用して行うべきでした。
こうしてパワハラがあったかどうかは慎重に判断すべきですが、この元職員への対処がひどすぎます。あっという間に犯人捜しが行われ、県の職員による捜査まがいの強制捜索。そして、4日後に退職予定であるにも関わらず懲戒的に退職金を没収。さらには、公益通報であるにも関わらずあっさり本人が特定されたうえで、本人が特定を望まない私的な書類の公開をちらつかせるなど、明確に不利益を被っている点。もはや公益通報の体をなしていませんし、元職員への嫌がらせも苛烈で、こうした嫌がらせ体質が組織に染みついているおそれを感じさせます。
パワハラの有無にかかわらず、知事の責任はこの体質改善であり、その組織体質を知事が率先しているのであれば、速やかな辞職が必要だと考えられます。

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2024年7月11日 (木曜日)

廃墟マンション処分に税金が投入されないための予防策

相続等を経て持ち主のわからない空き家の処理が大きな問題となっていますが、減価償却終了を迎えるマンションがこれからさらに大きな問題となりそうです。
減価償却間近の築40年代物件は1970年代の産物で、もうリフォームで何とかなるレベルではなく、最小限のコストで住める住居としての役割しか有していません。
そうした「ボロ」物件に安く住む人に出て行けといっても、そう簡単には出て行けないのが課題の本質で、この課題にどう対処するかがポイントです。
賃貸マンションの場合、おそらく賃料は安いので、立退料もそれほど大きくはならないと見込まれます。そこで、大家が建て替えを理由に賃借人を、立退料を支払って追い出して更地化するのがセオリーです。
区分所有物件が大変厄介で、中途半端に数部屋に居住者が残った場合この居住者は区分所有者であるため、強制的に追い出すことはできません。
立て替えを前提とした場合、持ち分の5分の4の同意で建て替え決議はできますが、既に居住していない所有者の委任状をどれだけ集められるかは不透明ですし、追い出す区分所有者に補償も必要です。
ここでポイントは、どれだけ修繕積立金を積み立てているかで、これがあれば選択肢は広がりますが、区分所有者が既に三々五々に散った物件では理事会もほぼ機能しておらず、積み立てもなされていないのが通常です。
そうした物件が処分計画が立ち行かず頓挫すると、税金投入により解体するという最悪の事態に陥りかねません。
解決策は、理事会設置や積立計画の報告など、一定の指導を強制法規としたうえで、不十分なマンションには監査や指導を行う仕組みを設置することです。
廃墟マンションが増えると犯罪も増加して治安悪化も懸念されます。「ダメな」マンションが増えすぎない前に立法で対処が必要だと考えられます。

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2024年7月10日 (水曜日)

夏休みの予算は必然的にカット傾向へ!

夏休みの予算がカット傾向にあるという統計データがあります。これは当然の傾向だと思います。
まず、物価が上がっている中で、旅行などの費用は必然的に縮小を余儀なくされます。
次にこの猛暑。暑い中無理に出かけなくても、もっと有効なお金の使い方はあるはずだ、という思惑。
そして、「お盆価格」。ぼったくり価格で無理に出かけなくてもいんじゃないかというのも当然の考えです。
お盆は本当に暑くて「生きのびるのが精いっぱい」の時期。生きのびるために割高の旅に出かけるのは馬鹿げています。
結局、夏休みにぼったくり価格で旅行に行っても対価に見合う旅行にはならず、秋以降にストックしておいた方がハッキリ得で、今後、物価高騰とは関係なく、お盆や真夏には出かけず、貯金を有効活用する、という方針は一層進むと考えられます。

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2024年7月 9日 (火曜日)

焼肉屋倒産急増傾向に見る「専門店」の危険性

焼肉屋の倒産件数が急増しています。焼肉屋の主たる商品は牛肉ですが、大半を輸入に依存するところ、円安で仕入値が高騰する反面で、価格転嫁がしにくい業態のため、赤字に急転した事業社が増加しました。
焼肉屋に限らず、輸入依存度が高く、価格転嫁のできない業態は揃って苦境に陥っています。では、「輸入依存度が高く、価格転嫁のできない業態」って顧客に何を提供しているのでしょう?
牛肉に関して言えば、品質を求める顧客は国産肉を要望することが多いです。にも関わらず輸入肉を提供するのは、安く仕入れて、「専門店」を謳うことで、付加価値を見せかけて売る、というビジネススタイルです。その生命線の仕入が崩れたら必然的に崩壊するビジネスでした。
飲食店に限らず、どの業界でも新規展開する際は、他分野に手を出すのではなく、1つの分野に特化して「専門店」を謳うのが絶対的なセオリーです。他分野に手を出すとコストが嵩む反面で、付加価値は「専門店」の方が高そうに「見える」からです>
本当に付加価値があれば価格転嫁ができますが、今、倒産の危機に瀕している輸入依存企業は、テクニックで安く仕入れてほどほどで売るスタイルに特化してしまっているため、ここから巻き返す力はないかもしれません。
大衆焼肉店は、通常時は粗利の良いビジネスですが、円安時には全く儲からない業種。円安になったら倒産一択というのではなく、ここで「専門店」の看板を外し、国内産商品に切り替えられる程度の柔軟性が、生き残るためには大事なのかもしれません。

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«旧優生保護法違憲判決が今後の実務に与える意外な影響