2021年9月25日 (土曜日)

アフター・ワクチン

ワクチンを二度接種完了した人なのか、街中でマスクを着けない人を見ることが多くなりました。
ワクチンを接種したらコロナに罹患しないわけではありません。罹患はするものの、重症化を防止しやすいという効果のようですが、その効果も4か月程度で大きく落ちてしまうという実験結果も報告されています。
ワクチンをうったからもう普段通りで良い、というわけではなく、ワクチン後もコロナ対策は可能な範囲で続けることが大事で、宴会は再開できても、大声で騒いだり、夜中まで長時間騒ぐのは控えるべきでしょう。
国内のワクチン接種がおおむね完了した段階で経済は元通りにもどっていくと推測されますが、本当に元踊りではなく、コロナに慎重に対応し続けることが健康維持のために大事な心掛けとなりそうです。

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2021年9月24日 (金曜日)

直接届く刃

リモート授業ツールを介したウェブ上の子どものいじめ、著名人に対する苛烈かつ執拗な中傷、最近、ネットでの発言絡みの事件の報道が増えています。
ネット上の書き込みの、これまでの主な舞台は匿名掲示板への無責任な投稿で、不本意な投稿をされた者がその掲示板の管理者や投稿者を調査して投稿の撤回を求めるケースが多かったです。
しかし、最近はSNS等を通じて直接、かつ繰り返し攻撃的な意見を投げつける人が増えているようです。容易に本人特定可能なヤフコメやYouTubeのコメントでさえ特定の意見に対して執拗に攻撃している人は頻繁にみかけますので、もはや批判したい者にとっては自身の素性が割れることは怖くないのでしょう。
同様に、学校や会社などでのいじめも、これまでは本人に聞こえないよう「陰口」をたたくことが多かったものが、直接相手に届きやすくなったという傾向が表れていると思います。
表現の自由のもと、他人を中傷する発言であっても表現するのは自由であり、私人間では対抗言論で対応すべきだというのが憲法上の理屈ですが、こうした輩はマナーに欠け、相手の意見を聞く耳をもたず、愉快犯的に繰り返し中傷を繰り返す傾向があるため、対抗言論で対処できる限度を超えているケースが多いように見受けられます。そうした中で自らを守るためには、自身に届きうる刃をカットする仕組みを用意すること。中傷するような人間の言葉が届かないよう、早い段階で相手を選別してウェブ上の投稿が届くのをブロックする方が今後のセオリーとなりそうです。
リモート授業ツールでのいじめなどでは、生徒にそうしたブロックを求めるのは酷で、ツール上の全コミュニケーションを担任が把握できる仕組みとして、担任が人を傷つける刃をなくしていく取組が必要かと思います。
見知らぬ人と気軽に意見交換できる今の時代は、チャンスであり、脅威でもあります。脅威の部分をうまくシステム機能を活用してブロックすることが、うまくネットやSNSと付き合う鍵となるでしょう。

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2021年9月23日 (木曜日)

手薄なエリアを攻めよ

五輪が終了し、五輪の招致が決定した2013年からこの8年で日本はどう変わったかという検証が様々な角度でなされています。
交通アクセスや(主に外国人向けの)施設の充実度などは大幅に上昇しました。円安によるインバウンド景気と五輪のため、これは非常にわかりやすい結果です。
他方で、環境やリサイクル、再生資源エネルギーに関する指標は、世界トップクラスから大きく後退してしまっています。半分は、五輪等の準備のための犠牲かもしれませんが、半分は世界の潮流への乗り遅れが原因です。
例えばプラゴミ対策は、外国の取り組みを知らない人は「日本は非常によく頑張っている」と自信満々に語る人もいますが、世界の流れに乗り遅れて何となく世界のやり方を真似ているだけなのが現状です。
環境や発電問題も、京都議定書のころは日本が世界をリードする立場であったはずが、今は完全に後手後手です。その背景には収益性の高い分野に投資が集中し、こうした分野への注目が軽視されている傾向がはっきり見て取れます。
このような情報を見ると、今はリサイクルやエネルギー分野がねらい目であると容易に理解できます。世界で注目を集めている分野で、かつ、日本で十分な資金が投じられていない分野ですので、当たらない理由はありません。
アフター五輪の戦略を練る上で、どこが手薄でチャンスがあるかは、こうした数字をしっかり追っていけば把握できます。競争率の高い分野は最後は資金力の差で負けてしまいますので、うまくライバルの手薄な分野を選んで日本全体の底上げが進んでいってほしいと思います。

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2021年9月22日 (水曜日)

創業期は聖人が独断専行たれ

最近は日本でもスタートアップの急成長事例がしばしば見られます。急成長のポイントは思い切ったスタートダッシュで新しい市場のシェアを一気に獲ってしまうことです。もともと、創業期の戦略は「生き残りに全力をかけろ」と言われていましたが、新しい成長市場で勝負を挑む場合、資金・人材をしっかり集めてその市場で1位を守り抜くことが生き残ることと同義になりつつある面もあります。
生き残りが命題である以上、リーダーの強いリーダーシップが不可欠です。リーダーがわかりやすい言葉で理念を組織に共有し、スピード感を持って組織を動かしていく必要があります。そのためには、リーダーシップが独断専行の側面を有する必要性もあり、生き残り目的にせよ、市場のシェアを一気に獲ってしまう目的でも、リーダーの独断専行は必要とされます。
ここで注目したいのは、創業期から成長期への転換時の戦略。ここでは組織体制を整えて持続可能な組織構造と組織運営を整備していく必要があります。ここで、リーダーの独断専行時において、モラルを度外視したり、組織内のパワハラ・いじめ等を容認する組織風土を作っていると、間違いなくこのフェーズで躓きます。市場のリーダー目指して競業他者よりも高い給与を出して優秀な人を引っ張ってきている組織ほどこの傾向は強まります。創業期に結果をまとめすぎると、成長期にプロセス志向への方向転換が難しくなるのです。
成功し、成長するスタートアップは、以上をまとめると、徳の高いリーダーが、創業期は強い統率力を、成長期は柔軟な調整力を発揮することが必要です。新興の組織が台頭した際にはそうした部分に着目すると、その組織の先が少し見えてくるでしょう。

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2021年9月21日 (火曜日)

本は借りて読め?

家は借りて住め、本は買って読めと言われます。しかし、法律業界では書籍の電子化・サブスクリプション化が進行し、幅広い書籍を電子で一定期間読むことのできる仕組みが広がっています。これはまさに本を借りて読むスタイルです。
この事を検討するためには、なぜ本を読む必要があるかから考える必要があります。業務で書籍を読む際には顧客に有用な情報を拾い集めるのが目的となりますので、現代のような幅広い書籍を時限的に借りて広く材料を集めるのが効果的です。
他方で、当該分野の専門家を目指すのであれば、あまり書籍の幅を広げるよりも、1冊の本を徹底的に深く読み込んでいく方が望ましいです。昔の読書の目的はこちらの重みが強かったため、本は買って何度でも読めという教訓ができたのでしょう。
これは読書を通じた個の成長の場面の話ですが、おそらく成長全般に適合する観点なのかと思います。実践で経験を積んでいく局面ではとにかくその局面をうまく切り抜けることが大事で、サブスクリプション型で広く様々なサービスを取り入れるのが効果的ですが、物事を深く追求するのであれば、買取型で徹底して購入したものを使い倒す方が効果的でしょう。最近色々と便利なサブスクリプションサービスですが、個の成長の局面でも目的に応じて使い分けることが重要です。

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2021年9月20日 (月曜日)

弱きを助け強きをくじく

悪徳商人から秘宝を盗み出して本来の持ち主に返す、そのようなかたちで怪盗を正義化するストーリーは時々みかけますが、これはれっきとした窃盗罪(場合によっては強盗)です。ルパン三世のように犯罪と割り切った話は別として、最終的にこうした怪盗が相応の罰を受けないストーリーは陳腐としか言いようがありません。
弱きを助け強きをくじく、という理念はよいとしても、その手法として窃盗という犯罪を選択してしまうと、全く評価は得られません。ところで、これとは逆に、近時、悪役と思われていた存在が意外にこの機能を発揮しているケースが見られるようになりました。
従来「パテント・トロール」と言われていた存在は盗みすれすれのような手法で特許権を乱獲しては、これを多額で売りつけたり、多額のライセンスを求め、問題視されていました。最近ではPAEと呼ばれていますが、特許の入手は合法的に売買契約で仕入れ、規模の大きな企業には高額で、小さな企業には低額でライセンスして小規模企業をサポートしている例が見られます。
開発力のない小規模企業にとっては自社内で特許権を開発・取得することは難しく、他者からライセンスを受けることが必須ですが、この相手が競業他者であるとライセンスを受けることが困難となります。そうした場面で、安価で確実にライセンスしてくれるPAEの存在は大きいです。
他方で、支払能力の高い規模の大きな企業から多額のライセンス料をとることも合理的で、これにより、強きをくじく弱きを助くを実現しています。
怪盗はただの常習累犯窃盗犯、一部のパテントトロールは救世主という、第一感に反した結論となるのは意外ですが、理念の実現にあたって手法の是非を慎重に検討すべき好例といえるでしょう。

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2021年9月19日 (日曜日)

先取り学習の意義

足し算・引き算・漢字を少し先取り学習させた結果、この夏休み応用的な問題をやらせても、ある程度立ち向かうことができました。足し算・引き算・漢字などの基礎がしっかりしていなければ解けない問題で、周囲ができない問題を自分だけ解けると自信につながります。
先取り学習は、少し先取りして基礎を固めておくことで、こうした壁に立ち向かいやすくなり、自信につなげる効果が期待できる点で推奨されます。
一方で、今は掛け算の基礎を先取りで固めさせようとしているのですが、面倒くさいのか、計算問題の反復よりも応用的な問題をやりたがります。しかし、基礎ができていなければこの先解ける問題も落としてしまうと予想されることから、何とか反復計算練習に取り組むよう誘導しています。
この先、私も苦手であった四則混合に突入していきますが、面倒くさいものの、ここをスラスラと解けるようにならなければ中学以降の先の学習についていくのは困難です。あまり過度に先取りさせすぎないよう気をつけながら、面倒くさい計算に苦手意識を持たないよう配慮して進めていきたいと思います。

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2021年9月18日 (土曜日)

テレワークの合間に適度な運動と十分な水分補給を

テレワークの頻度に変化はないのですが、お盆明けころから、肩こりと腰こりが気になるようになりました。何とかだましだましやっていたのですが、やがて、後頭部がズキズキするようになり、これはまずいと対応に乗り出しました。
肩こりが悪化して血行が悪くなっていたようです。とりあえず、テレワークの合間に頻繁に離席してストレッチを行う等して肩こりをためこまないようにし、お茶などの水分を多めに摂って血のめぐりをよくすることで対応しています。
テレワークのおかげで外出を自粛できることから、私はコロナ感染はおろか、発熱さえ全くしない生活でしたが、夏のテレワークは初めてで、涼しい時期とは異なる対処が必要な局面に鉢あいました。
大事に至る前に対処できてよかったと安心するとともに、健康のためにはちょっとした異常を感じた際にこれを放置せず、すぐに対処するのが良いと再認識しました。

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2021年9月17日 (金曜日)

権利制限は誰がする?

イベント主催者の「行政の禁止されていないから」という言い訳。
著名人がその言動に対して一般人から意見を受けた際に反論する「表現の自由」。
これらは全く筋違いの理屈で、私権を誰が制限するのか理解できていません。私権を一律に規制できるのは法律であり、規制は憲法の範囲内のものである必要があります。そのため、コロナ禍でも厳しい行動規制は憲法違反の疑いが強く、明確な規制はそれほど多くありません。
しかし、規制がないことはそれを許されるという意味ではありません。私権同士はぶつかり合うため、調整が必要です。すなわち、私権を制約するのは周囲をとりまく他の個人なのです。
侮辱等にあたらない発言をSNSでしたとして、それは法律に反しないとしても、誰かを不愉快にさせたのであればその人と権利が衝突します。賠償まではいかなくとも、謝るか、発言の撤回で解決売るのが穏当であり、これは法律で強制されるものではありません。
大規模イベントの開催やその場での酒類の提供も、表立っては法律で直接規制されませんが、当該イベントに参加した人をすべて一定期間収容するのでなければ、電車等で参加者に近接するすべての人の権利と抵触します。そのため、大規模イベント開催はともかくその場での酒類の提供は、事実上、他の人間の権利との調整の観点でやるべきことではないでしょう。
少人数の会食も、そのメンバーの同意はあっても、家族や同僚、子どものクラスメート、通勤途上に近接する人、すべての了承を得ることは不可能なはずで、仮に行うとしても、人数・時間を極限まで絞り、感染対策を徹底して行う必要があります。
法律で規制されていないからやる、というのは全く理由になっておらず、そうした意識のイベント主催団体や著名人は早晩淘汰されるでしょう。これからの時代に必要なのは、法律に加えて、周囲の人はどう思い、それをどう調整すべきかという意識を常々持つことではないかと考えられます。

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2021年9月16日 (木曜日)

わかりやすい説明が不可欠

菅首相の退陣、色々要因はありますが、緊急事態宣言についての説明1つでもこれを端的に説明することができます。
菅首相の緊急事態宣言の判断の是非については様々な意見がありますが、ここではこの判断は正しかったと仮定します。そのうえで、なぜ国民は従わなかったか、不満を募らせたかが大事です。
緊急事態宣言が「なぜ発令されるのか」の説明がなく、感染者が減少傾向にある時も宣言が維持されたり、飲食店への締め付けがころころ変わったりするため、なぜ従わなければいけないのかが国民に伝わらなかった、伝えきれなかったのが退陣の要因です。
緊急事態宣言の判断の基準を医療逼迫に置くのであればそう説明のうえ、タイムラグを考慮して国民に必要なお願いをすべきでした。これは医療逼迫状況の数値を見える化すればできたはずです。これをしなかったのは、不測の事態に言い訳を残すためであり、国民目線で言えば「国民は頼めば従ってくれる」と甘く見ていた結果なのでしょう。
政治に限らず、それほど大きくない規模の企業でも、人を動かすのは本当に大変な世の中です。だからこそ、人を動かすには丁寧に事象と数字を見える化して、個々人に自然と行動の変容を促すやり方が不可避です。次のリーダーには切にその意識と能力を求めたいと思います。

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